イサワゼイリシジムショ 伊澤税理士事務所(宮城県仙台市太白区)

初回相談無料 若手税理士・公認会計士 18時以降受付対応可 土・日受付対応可 英語対応可 近隣に駐車場あり
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事務所・屋号 伊澤税理士事務所
路 線 仙台市営地下鉄南北線長町南
所 在 地 〒982-0023 宮城県仙台市太白区緑ヶ丘4-3-15 地図を表示する
U R L https://isawanaoto.com
設立年月日 平成23年12月
営業時間  平日9:00~18:00 
定休日  土・日・祝
税理士会 東北会仙台南支部所属

当事務所では、相談は無料でございます。

当事務所では「お客様を第一に」のモットーを常に心がけております。
お客様が期待される以上のサービスの提供を心がけております。

「社会保険労務士」業務と「行政書士」業務も行っておりますので、「税務」のみならず「労務」や「法務」の視点から総合的な経営的助言や提案が可能でございます。

当事務所では、全てのご相談は無料でございます。お気軽にお問合せ下さいませ。

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最新のお知らせ

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業務紹介

当事務所の業務内容は、主として法人及び個人のお客様に対する記帳代行、決算業務、「法人税」の申告、「所得税」の申告、「消費税」の申告ですが、相続対策のご相談やご提案、「相続税」の申告もうけたまわっております。

また所長の伊澤は「社会保険労務士」及び「行政書士」でもあるため、社会保険労務士業務(社会保険手続、給与計算、助成金申請等)や行政書士業務(会社設立、許認可申請、各種法務相談等)も行っております。

得意な業種

■不動産業 ■建設業 ■製造業 ■医業・歯科医業 ■情報通信・広告業 ■サービス業 ■小売業 ■卸売り業 ■農林水産業 ■その他

対応内容

記帳代行/税務相談・申告/法人税/所得税/相続税・資産税/給与・年調・社保/人事・労務/電子申告/資金調達、資金繰り相談/ベンチャー企業支援・IPO/経営計画・経営指導/経営コンサルティング/事業計画/節税対策/会社設立/事業継承、後継者問題/財務分析/自社株評価/ソフトウェアの導入/ファイナンシャルプラン/経営事項審査/その他

対応システム

■ACELINK NX-CE会計(MJS) ■MJSLINK財務大将(MJS) ■勘定奉行(OBC) ■弥生会計(弥生) ■大蔵大臣(応研) ■その他

対応エリア

岩手県、宮城県、山形県、福島県

サービス・料金・事例

社会保険労務士業務 (「所得税」、「法人税」、「相続税」については、下記をご参照下さいませ。)

< 社会保険手続 > 社会保険の加入形態には「強制適用事業所」と「任意適用事業所」の2種類があり、社会保険手続をサポートいたします。国や会社から医療に関する手当や保険、年金などの保証があれば安心です。 ・健康保険:私傷病になったときの医療保険 ・厚生年金:老齢厚生年金などの年金給付 ・介護保険:会社で扱うのは保険料の徴収のみ 新規適用手続、資格取得手続のみならず、年次算定基礎届、各種給付手続等、全ての社会保険手続を行います。 < 労働保険手続 > 労働保険手続は、労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります。 下記労働保険手続を致します。 ・労災保険:業務上・通勤途上の災害・疫病補償 ・雇用保険:失業手当 労働保険関係成立手続、資格取得手続のみならず、年度更新手続、各種書類作成等、全ての労働保険手続を行います。 < 給与計算 > 単なる給与計算のみならず、賞与計算、給与賞与明細書作成、銀行振込データ・住民税振込データの作成、年末調整、給与支払報告書(源泉徴収票)の作成等も行います。また、健康保険、厚生年金、雇用保険、介護保険、所得税等、頻繁に行われる法改正にも対応しており、貴社の給与体系の見直し等の相談も承ります。 「給与計算・社会保険手続きのプロ」として、業務をチェックし、各種資料を整理した上で的確・スピーディーに事務処理します。 < 助成金申請 > 厚生労働省が所管する助成金の申請手続をいたします。 助成金の情報というのはあまり大きく宣伝していないので、事業主様が「知らなかった」ということが非常に多く、助成金の申請を行わなかったために、何十万、場合によっては何百万という大金を得る機会を失っています。 情報を素早くキャッチできるお手伝いをいたします。また貴社でご利用できる助成金、受給確率の高い助成金のご提案をしてまいります。

行政書士業務

< 会社設立 > これから会社を設立しようとする起業家の皆さまの不安を解消し、開業後の実務上のアドバイスも含め皆さまに寄り添います。節税や融資、経営アドバイス等、様々な視点からサポートしながら進めてまいります。 「どんな申請をしなければいけないのか」「どんな書類を準備しないといけないのか」というような疑問や不安にお応えします。 < 許認可申請 > 建設業許可申請や風俗営業許可申請、酒類販売業関連手続きなど官公庁の申請窓口で担当者と十分な協議、交渉、折衝を行い、貴社に代わって重要な申請手続を行います。 許可申請・更新申請しなければならないが、本業が忙しくて申請する時間がない、そのようなお客様の代わりに一連の手続きをスピーディーかつスムーズに代行し、お客様の大切な時間を守ります。 < 各種法務相談 > 相続、遺言書作成、遺産分割協議書作成、会社設立、契約書作成、官公庁手続等、様々な法務相談を承っております。

料金案内

1.顧問料   ・法人:月額約5万円 ・個人:月額約3万円 (経理の作業量、会社又は事業所の所得の金額、会社又は事業所の規模等に応じて変動致します。なお上記の顧問料には、社会保険労務士の顧問料及び行政書士の顧問料も含まれおります。) 2.税理士報酬   ・法人税申告:5万円~15万円 (所得の金額、会社の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・所得税申告:3万円~10万円 (所得の金額、事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・相続税申告:10万円~ (遺産の総額等によって変動致します。) ・消費税申告:無料 (上記「法人税申告」又は「所得税申告」の報酬の額に含まれております。) ・各種税務相談:無料 ・その他の税理士報酬:各案件ごとに、顧問契約の有無、一般的な報酬の額その他の事情を総合的に勘案して、依頼人の方に当事務所の報酬の額をご提示し、ご説明させて頂き、また依頼人の方のご意見、ご要望をおうかがいし、ご納得頂いた上で決定致しております。 3.社会保険労務士報酬   ・社会保険の新規適用手続(健康保険及び厚生年金保険):5万円~10万円 (会社又は事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・労働保険の新規適用手続(労災保険及び雇用保険):3万円~7万円 (会社又は事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・月額算定基礎届手続(健康険及び厚生年金保険):2万円~5万円 (会社又は事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・労働保険の年度更新手続(労災保険及び雇用保険):2円~5万円 (会社又は事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・就業規則の作成:5万円~15万円 (会社又は事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・助成金の申請手続:3万円~10万円+助成額の5% (助成金の種類、会社又は事業所の規模、顧問契約の有無等によって変動致します。) ・各種労務相談:無料 ・その他の社会保険労務士報酬:各案件ごとに、顧問契約の有無、一般的な報酬の額その他の事情を総合的に勘案して、依頼人の方に当事務所の報酬の額をご提示し、ご説明させて頂き、また依頼人の方のご意見、ご要望をおうかがいし、ご納得頂いた上で決定致しております。 4.行政書士報酬   ・会社設立手続:5万円~15万円 (会社の規模、顧問契約の有無等に応じて変動致します。) ・許認可申請手続:2万円~10万円 (許認可申請の種類、顧問契約の有無等に応じて変動致します。) ・自筆遺言証書原案作成:2万円~5万円 (財産の総額等に応じて変動致します。) ・遺産分割協議書作成:3万円~10万円 (遺産の総額等に応じて変動致します。) ・離婚協議書作成:3万円~10万円 (財産の総額等に応じて変動致します。) ・内容証明郵便作成:2万円~5万円 (作成する文書の質及び量に応じて変動致します。) ・各種法務相談:無料 ・その他の行政書士報酬:各案件ごとに、顧問契約の有無、一般的な報酬の額その他の事情を総合的に勘案して、依頼人の方に当事務所の報酬の額をご提示し、ご説明させて頂き、また依頼人の方のご意見、ご要望をおうかがいし、ご納得頂いた上で決定致しております。

所得税(個人)

< 記帳代行 > 毎月お預かりした会計書類をもとに、当事務所がデータ入力を行い、月次試算表にまとめて、業績をリアルタイムに把握頂けます。 日々の本業をこなしながらの記帳事務は、会計・税務の知識があっても時間がかかりますし、大変な労力が必要です。後でまとめて記帳しようと思っても、あまりの多さにげんなりした方も多いと思います。その面倒な事務を専門家に任せませんか? 自社経理を行うかどうかを迷っていらっしゃる方は、記帳代行を依頼すべきか否かなどの判断も、ご相談いただければと思います。 < 決算業務 > 決算処理を行った後に決算を確定させ、各種決算関係書類(決算書、総勘定元帳等)を作成し、当期の業績を把握頂けます。 毎月行う月次決算業務も、本決算業務も、どちらも会社の状況を表すために必要な決算書類となっており、作成するには膨大な資料やデータをまとめる必要があります。ズレが生じないようにするためにもお任せください。 < 所得税申告 > 毎月ごとまたは1年分の会計処理に基づいて、所得税の計算、所得税の申告書の作成、所得税の申告書の税務署への提出を行います。(確定申告業務) ・給与収入が2000万円を超える人 ・複数の会社などから給与をもらっている人 ・給与所得がある人で他の所得の合計が20万円を超える人 ・個人事業者で所得税額を納めなければならない人 ・同族会社の役員やその親族などで会社の給与の他に、貸付金の利子不動産の賃料収入などの所得のある人 ・給与から所得税を源泉徴収されていない人 ・給与などの源泉徴収について災害減免法の適用を受けている人 ・退職所得について20%の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が本来納めなくてはならない税額より少ない人 上記に当てはまる方は、確定申告を行う必要があります。

法人税(法人)

< 記帳代行 > 毎月お預かりした会計書類をもとに、当事務所がデータ入力を行い、月次試算表にまとめて、業績をリアルタイムに把握頂けます。 日々の本業をこなしながらの記帳事務は、会計・税務の知識があっても時間がかかりますし、大変な労力が必要です。後でまとめて記帳しようと思っても、あまりの多さにげんなりした方も多いと思います。その面倒な事務を専門家に任せませんか? 自社経理を行うかどうかを迷っていらっしゃる方は、記帳代行を依頼すべきか否かなどの判断も、ご相談いただければと思います。 < 決算業務 > 決算処理を行った後に決算を確定させ、各種決算関係書類(決算書、総勘定元帳等)を作成し、当期の業績を把握頂けます。 毎月行う月次決算業務も、本決算業務も、どちらも会社の状況を表すために必要な決算書類となっており、作成するには膨大な資料やデータをまとめる必要があります。ズレが生じないようにするためにもお任せください。 < 法人税申告 > 確定した決算に基づいて、法人税の計算、法人税の申告書の作成、法人税の申告書の税務署への提出を行います。 ・初めての決算で不安 ・数年無申告が続いている ・青色取り消しの通知が来た ・税務調査の通知が来た 等、どんなことでもご相談ください。 用意しなければならない申告書から保存の必要な書類までしっかりとサポートいたします。

相続税(相続)

< 事業承継 > 事業承継とは、会社の経営者と後継者がお互いにキャッチボールしながら、経営者としての地位や株式・不動産などの資産を後継者に引き継ぐことです。 親から子へ、子から孫へ、事業を承継するためには事業承継対策は欠かせません。相続税対策、会社株式の承継対策等、あらゆる施策を講じてまいります。 < 相続税申告 > 相続や遺言で遺産を受け継いだ際に、相続財産が大きい場合にはその金額に応じて税金を納めます。 金額が大きくなればなるほど、相続税にかかる税率は上がっていきます。 また、相続税には納税期限が定められており、被相続人が死亡した日の翌日から10ヶ月以内に申告を行わなければなりません。 ・基本的なことがわからない ・財産の分け方がわからない ・節税対策を行いたい ・後悔しない申告を行いたい このようなお悩みは、当事務所が解決いたします。 お客様の状況に合わせて「どのような節税が行えるのか」を分かりやすくご説明いたします。

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