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デジタル化に関する意識調査|会計事務所白書2023

デジタル化に関する意識調査 n=272

デジタル化に関する意識調査 n=508

  • 会計事務所編
  • 企業・事業主編

会計事務所編

会計事務所に対してデジタル化に関する意識調査を実施しました。

Q1.

デジタル化を進めるために抱えている課題は何ですか?(※複数選択可)

「データの連携や統合」が43%、「従業員のスキルアップ」が37%、「セキュリティやバックアップなどのデータ保全」が36%となり、それぞれが課題として絡み合っていると読み解くことができます。その他には「顧客がデジタル化に対応していない」「アナログ思考からの脱却」「IT化に向けた人材確保」などの回答がありました。

Q2.

IT環境の整備や導入に関して、困った時どこ(誰)に相談することが多いですか?(※複数選択可)

「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」が65%で1位に。ベンダーへの相談が多数であり、次に自分で解決している人が多いことがわかります。その他には「家族」や「相談先がわからない」などの回答がありました。

Q3.

ITに強い人材が事務所内にいますか?

66%

事務所内に
いない

「いない」が66%で多数を占めました。多くの事務所ではITに強い人材が不足していることが明らかになりました。

Q4.

事務所のデジタル化の促進について、今後予定しているものはありますか?(※複数選択可)

「システム間の連携や自動化」が31%、「従業員のスキルアップ」が28%、「AIツールの導入」が25%、「システムの導入・アップグレード」が21%の結果になりました。一方で「特に予定はない」も30%の回答がありました。その他には「 IT化のための人材確保」「電話対応のDX化」などの取り組みも寄せられました。

Q5.

今後デジタル化(AI)で効率化できる業務は何ですか?(※複数選択可)

「仕訳業務」が68%で多数となりました。「月次・決算業務」「税務申告・税務計算」「請求・支払業務」といった定期的に発生する業務や、「データ分析」のデジタル化にも関心が寄せられています。その他には「業務管理」「年末調整」「書類のデータ化」「銀行・クレジットカード情報の連携」などが集まり、デジタル化の検討が広範囲に渡ることがわかりました。

Q6.

AIを導入することによりどのようなメリットがあると思いますか?(※複数選択可)

「生産性の向上」が59%、「ヒューマンエラー防止」が49%、「労働力の有効活用」が43%という結果になりました。AI導入による主なメリットとして、業務効率の向上を期待する傾向にあることがわかります。

Q7.

デジタル化により、何か変化はありましたか?(※複数選択可)

「業務の自動化が進んだ」が24%、「労働時間の効率化ができた」が22%を占めました。業務の自動化と労働時間に変化があったと感じる人がいる一方で「デジタル化はしていない」も27%存在する結果になりました。

Q8.

インボイス制度への対応で課題となったことは何でしたか?(※複数選択可)

「業務負担の拡大」が61%、「制度に対する理解」が60%、「顧客や取引先との調整」が57%を占めました。

Q9.

あなたの事務所では電子帳簿保存法の電子取引データ保存対応はどの程度進んでいますか?

50%

これから
対応する

「これから対応する」が50%で、「完全に対応している」は7%の結果になりました。29%は「半分程度の対応が完了している」ものの、多くの事務所がこれから対応する段階にあることがわかります。また、14%の事務所は「対応はしない」を選択しています。

Q10.

電子帳簿保存法の電子取引データ保存や電子インボイスへの対応が進まない理由があれば、その主な理由を教えてください。(※複数選択可)

「制度への理解不足」が44%、「必要性を感じていない」が30%となりました。「業務フローの見直し」も要因となっています。その他には「電子取引データ自体が少ない」「顧問先の理解」「様子見をしている」「取引先との調整」など、多岐に渡る理由が寄せられました。

Q11.

電子帳簿保存法とインボイス制度の対応は業務の効率化のきっかけになったと思いますか?

43%

きっかけに
ならなかった

業務の効率化の「きっかけになった」と感じている方は17%、「きっかけにならなかった」が43%、「わからない」が40%の結果になりました。その他には「効率化になる部分と手間が増える部分の両方がある」という意見もあり、効率化への影響は限定的と言えます。

Q12.

過去1年間で顧問料を値上げしましたか?

70%

値上げは
していない

「はい」が30%、「いいえ」が70%の結果になり、値上げを行っていない事務所が多数となりました。

Q12-1.

Q12で「はい」と答えた方にお聞きします。主な要因となったのは何ですか?(※複数選択可)

「インボイス制度」が58%、「物価の高騰」が40%を占めており、主な要因として浮かび上がっています。その他には「顧問先ごとの報酬の適正化」や「業務負担の増加」などの回答がありました。(n=81)

Q13.

あなたの事務所では、顧問先に電子帳簿保存法対応やインボイス制度への対応として、補助金(IT導入補助金等)を活用するサポートをしましたか?

62%

サポートは
行っていない

「サポートは行っていない」が62%で多数となりました。その他には「顧問先に周知はしたものの、該当の顧問先がなかった」などの回答がありました。

Q14.

顧問先からITに関するサポートを求められることはありますか?

58%

求められない

「求められる」が41%、「求められない」が58%となりました。その他には「こちらから勧めている」など、積極的にサポートを行っている事務所もありました。

Q14-1.

Q14で「求められる」と回答した方にお聞きします。どのように対応していますか?(※複数選択可)

「事務所の従業員が対応する」が69%、「業者やベンダーに対応を依頼する」が57%の結果になりました。その他には「わかる範囲で対応する」という意見が寄せられ、対応への努力が行われています。(n=110)

Q14-2.

Q14で「求められる」と回答した方にお聞きします。内容はどのようなものですか?(※複数選択可)

「システム導入や移行」が75%、「システムの操作方法」が72%となり多くを占める結果になりました。その他には「対応業者の探し方のアドバイス」「PCの性能に関する相談」などがあり、求められている対応は広範囲に渡っています。(n=110)

アンケート詳細

アンケート詳細
会計事務所など会計関連のサービスを提供する側、企業・事業主など会計処理を必要とする側、両者の「デジタル化」に関する実状、考え方などを聴取し、双方に結果を提供
調査方法
インターネット調査
調査対象者
会計事務所(職員含む)
調査期間
2023/9/28(木)~2023/10/16(月)
調査エリア
全国
調査サンプル数
合計272名

会計事務所白書 2023「デジタル化に関する意識調査」冊子版

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企業・事業主編

企業・事業主編に対してデジタル化に関する意識調査を実施しました。

Q1.

デジタル化を進めるために抱えている課題は何ですか?(※複数選択可)

「従業員のスキルアップ」が55%、「データの連携や統合」が51%、「予算の確保」が46%、「新しいソフトウェアの選定・導入」が42%となり、それぞれが重要な課題となっています。その他には「経営層のデジタル化に対する認識不足」「入力端末の配布」「従業員の意識と改善意欲の欠如」などの回答がありました。

Q2.

IT環境の整備や導入に関して、困った時どこ(誰)に相談することが多いですか?(※複数選択可)

「自社のIT担当者(情報システム部など)」が51%、「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」が49%という結果になりました。「自分で調べる」も44%を占めており、自力で解決している人が多いこともわかります。その他には「税理士事務所」や「親会社」などの回答がありました。

Q3.

ITに強い人材が社内にいますか?

56%

社内にいる

「いる」が56%となり、ITに強い人材を確保しているが企業が半数以上という結果になりました。一方で「いない」も34%を占めています。

Q4.

社内のデジタル化の促進について、今後予定しているものはありますか?(※複数選択可)

「システムの導入・アップグレード」が41%、「システム間の連携や自動化」が40%という結果になり、業務の効率化を推進している傾向が見られます。その他には「対応方法を模索中」や「わからない」などがあり、デジタル化の促進に差があることがわかります。

Q5.

今後デジタル化(AI)で効率化できる業務は何ですか?(※複数選択可)

「経理処理」が49%、「データ分析」が38%、「給与・勤怠管理」が37%となり、定期的に発生する業務に回答が集まりました。「顧客管理」「在庫管理・受発注処理」の顧客対応の領域も注目されています。その他には「年末調整」「営業事務作業」「企画」「品質管理」など多岐に渡る回答が集まり、デジタル化に期待する業務は広範囲であることがわかりました。

Q6.

AIを導入することによりどのようなメリットがあると思いますか?(※複数選択可)

「ヒューマンエラー防止」が59%、「生産性の向上」が52%、「労働力の有効活用」が48%、「データ分析精度の向上」が40%という結果になりました。AI導入による主要なメリットとして、効率化と正確性が求められる傾向にあることがわかります。その他には「意思決定までのスピード感」「経費削減」 などの回答がありました。

Q7.

デジタル化により、何か変化はありましたか?(※複数選択可)

「労働時間の効率化ができた」が32%、「業務の自動化が進んだ」が30%という結果になり関連性が見えます。一方で「変化はあまり感じられない」が23%、「デジタル化はしていない」が22%という結果になり、デジタル化に対する見解に差があることがわかります。その他には「ペーパーレスになった」「人為的エラーが減った」などの回答がありました。

Q8.

インボイス制度への対応で課題となったことは何でしたか?(※複数選択可)

「制度に対する理解」が58%、「業務負担の拡大」が45%で大きな要因としてあがりました。「顧客や取引先との調整」「システムの導入やアップデート」が36%、「業務フローの見直し」が33%と課題が複数あったことがわかります。その他には「従業員への周知」「社内フローの増加」などの回答がありました。

Q9.

適格請求書発行事業者登録を行っていない事業者への対応について教えてください。(※複数選択可)

「取引を継続する」が56%、「適格請求書発行事業者にならないのか確認する」が35%の結果になりました。その他には「今後の制度の動き次第」「宥恕期間は現状のまま」「状況により判断」など、継続的に対応を検討していく傾向にあることがわかりました。

Q10.

インボイス制度開始後、取引先から受領する請求書の形式は何ですか?

81%

電子データと
紙の両方

「電子データと紙の両方」が81%で多数となりました。取引に合わせて柔軟な対応ができるように備えている企業が多いことがわかります。

Q11.

あなたの会社では電子帳簿保存法の電子取引データ保存対応はどの程度進んでいますか?

44%

部分的に対応が
完了している

「部分的に対応が完了している」が44%、「これから対応する」が30%、「完全に対応している」は15%となりました。対応のフェーズが企業により異なっていることがわかります。

Q12.

電子帳簿保存法の電子取引データ保存や電子インボイスへの対応が進まない理由があれば、その主な理由を教えてください。(※複数選択可)

「制度への理解不足」が37%で多数を占めました。その他には「経営層との認識の違い」「補助金申請中のため」「社内規定が定まらない」「基幹システムとの連携」などの回答がありました。

Q13.

電子帳簿保存法とインボイス制度の対応は業務の効率化のきっかけになったと思いますか?

36%

きっかけに
ならなかった

「きっかけになった」 が27%、「きっかけにならなかった」 が36%の結果になりました。35% が「わからない」を選択しており、評価までにはまだ時間がかかることがわかります。その他には「生産性が落ちた」「手間が増えた」や「電子化のきっかけになったが、効率化とは言えない」などの回答がありました。

Q14.

顧問事務所(税理士・公認会計士)から、電子帳簿保存法やインボイス制度に関する補助金(例:IT導入補助金)のアドバイスや説明がありましたか?

28%

アドバイスや説明
はなかった

「アドバイスや説明があった」が27%、「アドバイスや説明はなかった」が28%で、ほぼ同数の結果になりました。「自分から聞いた」も13%を占め、積極的に情報収集をしている方も存在します。その他には「ベンダーから説明があった」という回答もありました。

Q15.

会計事務所にITに関するサポートをお願いすることはありますか?

92%

サポートをお願い
することはない

「いいえ」が92%となりました。会計事務所へITに関するサポート依頼を行うのは少数の人に限られていることがわかります。

Q15-1.

Q15で「はい」と回答した方にお聞きします。顧問事務所はどのように対応することが多いですか?(※複数選択可)

「事務所の従業員が対応してくれる」が83%で多数となりました。また「業者やベンダーへ対応を依頼してくれる」も38%あり、会計事務所とベンダーが連携して対応していることがわかります。「断られる」というケースはなく、何かしらの対応が行われていることが明らかになりました。 (n=40)

Q15-2.

Q15で「はい」と回答した方にお聞きします。内容は、どのようなものですか?(※複数選択可)

「システムの導入や移行」が75%、「システムの操作方法」が58%でシステム関連のサポートが多い傾向にあります。 (n=40)

アンケート詳細

アンケート詳細
企業・事業主など会計処理を必要とする側、会計事務所など会計関連のサービスを提供する側、両者の「デジタル化」に関する実状、考え方などを聴取し、双方に結果を提供
調査方法
インターネット調査
調査対象者
企業のバックオフィスまたはIT担当者、事業主
調査期間
2023/9/28(木)~2023/10/16(月)
調査エリア
全国
調査サンプル数
合計508名

会計事務所白書 2023「デジタル化に関する意識調査」冊子版

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会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査

【会計事務所白書2020】
事業主と税理士・公認会計士のテレワーク推進に関する意識調査

【会計事務所白書2019】
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【会計事務所白書2018】
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