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会計事務所検索エンジン 利用規約(ご登録者向け)

第1条【趣旨】

本サービスに登録いただけるお客様は、会計事務所、税理士法人、公認会計士もしくは税理士またはこれらに関与する法人(以下、「会計事務所等」といいます)とします。

第2条【利用資格】

  1. 本サービスに登録いただけるお客様は、会計事務所等とします。
  2. お客様は、次条の利用登録を行うことにより、自己、自己の代表者その他の役員等もしくは無限責任を負う社員または自己を実質的に支配する者が、第14条第1項第3号ないし第6号のいずれにも該当していないことを表明保証したものとみなされるものとします。
  3. お客様は、本サービスに登録される場合、必ず本規約をお読みの上、同意いただくものとします。本サービスのユーザー登録をされたお客様(以下、「利用者」といいます。)は当該登録の時点で本規約の内容を承諾したものとみなします。

第3条【利用登録】

  1. 本サービスのご利用には、ミロク情報サービス(以下「MJS」といいます。)所定の方法によるユーザー登録が必要です。ユーザー登録には住所、電話番号、メールアドレスその他お客様の情報(以下、「お客様情報」といいます。)の登録が必要です。
  2. MJSは、承認手続き完了後、ご登録いただいたメールアドレスに対し、本サービスでのみご利用いただけるIDおよびパスワードをお送りします。IDおよびパスワードは、利用者が自己の責任をもって使用、管理するものとし、不正使用および第三者への開示、漏えい、転売、貸与または質入行為をしてはならないものとします。IDおよびパスワードの盗用等に伴う損害の発生ついて、MJSは一切の責任を負いません。
  3. 本サービスのユーザー登録は、会計事務所等の代表者その他当該登録に関する正当な権限を有する者が代表して行うものとます。MJSは、当該登録が合法かつ適切な権限を有する者によって行われたものとして扱います。
  4. ユーザー登録の時点でお客様に第14条のいずれか一にでも該当する事項があるとMJSにおいて認められる場合、MJSは、ユーザー登録を承認しないことがあります。
  5. お客様は、前項のユーザー登録後にお客様情報に変更があった場合、速やかに登録内容の変更を行うものとします。

第4条【本サービスの中断・停止】

  1. MJSは、次のいずれかの事由に該当する場合、事前に利用者へ通知することなく本サービスの一部または全部を、一時中断または停止することができます。
    (1)本サービス提供のための装置・システムの保守点検・更新を定期的、または緊急に行う場合。
    (2)火災・停電・天災・地変等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合。
    (3)その他運用上または技術上の事由、あるいは不測の事態によりMJSが本サービス一時中断または停止が必要であると判断した場合。
  2. MJSは、本サービスの提供の一時中断・停止等の発生により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益・損害についてもMJSの責に帰すべき事由がない場合は、一切の責任を負わないものとします。

第5条【本サービスの中止】

  1. MJSは、利用者に対する事前の通告なく、本サービスの内容の一部もしくは全部を変更することができます。
  2. MJSは、本サービスを中止する場合、60日間の予告期間をおいて利用者に通知するものとします。
  3. 前二項の変更・中止に伴い、利用者に不利益・損害が生じた場合であっても、MJSはその責任を負わないものとします。

第6条【本規約の変更】

  1. MJSは、任意の判断により、本規約を変更することができます。この場合、変更後の本規約は、あらゆる利用者に対し、変更後のすべての本サービスの利用に関して適用されるものとします。
  2. 本規約を変更する場合、MJSは、60日間の予告期間をおいて利用者に通知するものとし、利用者は、その選択により第13条に基づき本サービスを解約することができるものとします。なお、当該予告期間経過日以降、利用者の本サービス利用をもって利用者は変更内容を承諾したものとします。
  3. 前項の規定にもかかわらず、本規約の変更により、利用者が本サービスの利用もしくは改善のために負担すべき費用が相当増加するという負担が生じることがない場合には、当該変更は、MJSから利用者に変更事項を通知した時点で直ちに効力を生ずるものとします。

第7条【通知】

  1. 本規約に基づき、または本サービスに関してMJSから利用者に対して行われる通知は、本サービスサイト(http://www.accnt.jp/)または会計事務所トータル・バリューサービスサイト(http://tvs.mjs.co.jp/)(以下併せて「本サイト等」といいます。)への掲載、電子メール、ファックスまたは書面の送付その他MJSがその判断により適当とみなす方法により行います。
  2. 前項の通知が本サイト等への掲載による場合、本サイト等に掲載された日から10日間が経過した時点で利用者に到達したものとみなします。利用者は、本サイト等を定期的に確認する義務を負担します。
  3. 第1項の通知が電子メール、ファックスまたは書面の送付による場合、当該電子メールが利用者宛にシステムからメールが送信された時点で、当該ファックスが送信された時点または当該書面が利用者の住所に届いた時点で、それぞれ利用者に到達したものとみなします。

第8条【秘密保持】

  1. MJS(第10条に定める委託先を含む)は、MJSの個人情報保護方針に基づいて本サービスを提供します。
  2. 利用者は、本サービスの利用により知り得たMJSまたは第三者の情報を機密として保持し、事前の承諾なく開示、公開、公表または漏えいしてはならないものとします。

第9条【権利等】

本サービスに関する一切の権利は、MJSまたは権利を有する第三者に帰属します。

第10条【委託】

MJSは、自己の責任において、本サービスについて第三者に業務委託を行うことがあります。なお、利用者は当該業務委託が行われることについて、あらかじめ承諾するものとします。

第11条【免責事項】

  1. 利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、MJSはその正確性、有用性、合法性、本サービスの利用およびその結果、効果、その他一切の保証を行うものではなく、一切の責任を負わないものとします。
  2. MJSは、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止または廃止、その他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、一切の責任を負わないものとします。

第12条【損害賠償】

MJSは、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者または第三者が被った直接的損害、間接的損害、逸失利益、特別な事情から生じた損害(当該損害の発生につきMJSが予見しまたは予見し得た場合を含む。)、および第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求に基づく損害について、MJSに故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。関連する法律により、前述の責任制限が認められない場合、MJSの責任は、その関連する法律において認められる最低限度に限定されるものとします。

第13条【解約】

  1. 解約は、利用者が本サイトより手続きを行うものとし、MJSの解約手続きの完了をもって解約完了とします。
  2. 利用者は、解約完了日をもって本サービスの利用権を放棄するものとします。
  3. 利用者は、前二項および第14条による本サービスの解約、またはその他の事由により本サービスを終了した場合、支払い済みの料金の返還を求めることはできません。

第14条【利用資格の喪失】

  1. 利用者に次の各号に掲げる事由が生じた場合、利用者はその利用資格を喪失し、MJSは、何等の催告を要せず直ちに本サービスの提供を中止することができます。
    (1)登録内容に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあった場合

    (2)与えられた各種権利、サービス等の第三者への貸与、または譲渡が発覚した場合

    (3)利用者、利用者の代表者その他の役員等もしくは無限責任を負う社員または利用者を実質的に支配する者(以下、「利用者等」といいます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準ずる者、並びに暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して強迫的な言動もしくは暴力を用いる行為、風説の流布、偽計もしくは威力を用いて第三者の信用を毀損しもしくは第三者の業務を妨害する行為、暴力、威力もしくは詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為およびこれらに準ずる行為をする者その他の反社会的な団体または個人(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)である場合

    (4) 利用者等が反社会的勢力と資本関係、業務関係、取引関係、交友関係その他の関係がある場合

    (5)
    本規約またはMJS製ソフトの使用にかかる契約、会計事務所トータル・バリューサービス規約、その他MJSと利用者とで締結済みの契約に違反した場合

    (6)
    その他MJSが不適当と判断した場合

    (7)利用者等が法令違反、犯罪もしくはそれらのおそれのある行為をした場合または刑事事件に関与している疑いがあり本サービスの提供を継続することによってMJSの信用が害される恐れがある場合

    (8) 本規約またはMJS製ソフトの使用にかかる契約、会計事務所トータル・バリューサービス規約、その他MJSと利用者とで締結済みの契約に違反した場合

    (9) その他MJSが不適当と判断した場合

  2. 利用者等が第2条第2項の表明保証に違反した場合、MJSは利用者との取引にかかる一切の契約の全部または一部を解除できるものとし、当該契約解除の場合、MJSは利用者に対して補償金、損害賠償金等の支払義務を一切負わないものとします。
  3. 利用者等が第1項各号のいずれかに該当することでMJSが損害を被った場合、MJSは被った損害の賠償を請求できるものとします。

第15条【合意管轄裁判所】

利用者は、本規約についてMJSとの間で訴訟の必要が生じた場合、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。

付則

  1. 本規約は、平成24年3月1日より発効します。
  2. 本規約発効日以前から本サービスをご利用のお客様は、本規約発効後も引き続き本サービスをご利用された場合、本規約を承認し、かつ本サービスを利用することに同意したものとみなされ、本規約が適用されるものとします。