わずか2年で生成AI利用率は55%から84%へ急増した。もはや「使うかどうか」ではなく「どう使いこなすか」を問うべきフェーズに入ったことを示している。

今年の調査では「資料作成」「メール作成」など文章生成系の業務が上位を占め「データ分析」を上回る結果に。定型的な業務が活用領域として広く浸透していることがわかる。その他（自由記述）には「プログラミング」「契約書審査」「法解釈の要約」「システム開発」など、専門知識を要する業務での活用例も挙がっており、一部では単純作業に留まらない広がりがうかがえる。

「ルールが定められていない」割合は約27ポイント減少し、ルールの遵守・整備中を合わせると約4割まで整備が進んだ。一方で残り半数以上は未整備のままで、利用の広がりにルール整備が追いついていない状況が続いていることがうかがえる。

不安の中心は「使い方がわからない」という知識面の課題から、「機密情報の漏洩」という運用リスクへ移った。利用が広がるほど、情報管理の甘さが経営リスクとして意識されるようになったことを示している。その他（自由記述）では「利用ポリシーはあるが、どこまでの社内情報を利用してよいか不透明で、結局は個人に責任が負わされる気がする」など、ルールの実効性や責任の所在を問う具体的な声も見られた。

最重要課題は人材育成からセキュリティ確保へと重心が移ったが、スキルアップの重要度も高水準を維持している。安全に使うための「守り」と、使いこなすための「攻め」を同時に整備する環境作りの必要性が高まっている。

「自分で調べる」への依存が強まる一方、社内IT担当者への相談は減少。相談先が組織として確立されておらず、個人の情報収集力によって活用度に差が生まれやすい状況がうかがえる。その他（自由記述）に多くみられた「生成AIに聞く」「AIに相談する」など、人ではなくAI自体を相談相手として挙げる回答が複数あり、AIによる自己解決をしようとする傾向がうかがえた。