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自計化に関する意識調査|会計事務所白書2024

自計化に関する意識調査 n=249

会計事務所編

会計事務所に対して自計化に関する意識調査を実施しました。

Q1.

インボイス制度後、記帳代行業務の負担は増えましたか?

53%

多少増えた

「多少増えた」53%、「大幅に増えた」32%と、85%の方が記帳代行業務の負担増を感じていることがわかりました。新しい制度に対応するための追加作業や複雑さが原因と考えられます。

Q2.

インボイス制度後、顧問料の値上げを行いましたか?

37%

値上げは行わない

「値上げは行わない」と回答したのは37%、何らかの値上げ対策を行う事務所は32%となりました。Q1で85%が業務が増えたと回答したにもかかわらず、顧問料を値上げすることができていないことが読み取れます。

Q3.

顧問先の自計化は会計事務所業務の効率化につながりますか?

51%

つながると思う

Q1、Q2の結果で業務は増えたが、顧問料の値上げにはつながっていないことがわかりました。顧問先の自計化が業務効率化につながるかのアンケートには、「つながると思う」51%、「多少つながると思う」39%と、90%の方が顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると回答しました。

Q4.

貴事務所の顧問先自計化率は何%程度ですか?

33%

30%以下

Q3のとおり、大多数が顧問先の自計化が会計事務所業務の効率化につながると感じているにもかかわらず、自計化率が「50%を超える」の回答は20%であり、自計化が進んでいないことがわかります。

Q5.

自計化をどのように進めていますか?

48%

顧問先から相談があれば
進める

「積極的に進めている」が14%、「積極的には進めていない」が17%であり、前向きに自計化を進めている会計事務所は半数以下であることがわかります。

Q6.

顧問先を自計化する会計事務所のメリットは何ですか? (※複数選択可)

Q1の結果で記帳業務の負担が増えたことがわかりました。顧問先を自計化するメリットは、「記帳代行業務の削減」が75%と最も多く、自計化を進めることで記帳代行業務の負担を削減したいと感じていることが読み取れます。次に多いのは、「月次決算の早期化」、「顧問先が経営に向き合う意識改革」であり、顧問先を自計化するメリットは、業務効率の向上から顧問先の教育まで広範囲にわたっています。

Q7.

顧問先が自計化するときの課題は何ですか? (※複数選択可)

Q5のとおり、前向きに自計化を進めている会計事務所は少数であることがわかりました。自計化を阻む課題は「簿記の知識がない」が76%と最も多く、次に「ITの知識がない」が47%、「システム利用料のコスト」が42%となりました。顧問先の自計化の課題は簿記とITの知識不足にあると言えます。

Q8.

会計事務所のデジタル化で取り組んだことは何ですか? (※複数選択可)

「ペーパーレス」が38%、「データ連携」が34%、「セキュリティ」が30%となりました。電子帳簿保存法やインボイス制度などの法改正対応、郵便料金の値上がり、デジタルインボイスの普及などにより、今後ますますデジタル化が加速することが予想されます。

Q9.

顧問先からITに関するサポートを求められることはありますか?

47%

求められる

「求められる」が47%、「求められない」が53%となりました。おおよそ半数が顧問先にITに関する知識を求められていることがわかりました。

Q9-1.

Q9で「求められる」と回答した方にお聞きします。どのように対応していますか?(※複数選択可)

「事務所の従業員が対応する」が77%、「業者がベンダーに対応を依頼する」が52%となりました。多くは従業員が対応しており、ITに関する知識を求められていることがわかりました。

Q9-2.

Q9で「求められる」と回答した方にお聞きします。内容はどのようなものですか?(※複数選択可)

「システムの導入や移行」が62%、「システムの操作方法」が85%となり多くを占める結果になりました。システムにとどまらず、ネットワークのトラブル、データのバックアップやリカバリーまで、求められる対応は広範囲にわたっています。

アンケート詳細

アンケート詳細
会計事務所に自計化に関する現状、考え方を聴取し、結果を提供
調査方法
インターネット調査
調査対象者
会計事務所(職員含む)
調査期間
2024/8/5(月)~2024/8/23(金)
調査エリア
全国
調査サンプル数
合計249名

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