「生産性・効率化のため」（32％）、「業務の最適化のため」（28％）、「人材不足を補うため」（21％）と続いた結果から、業務の省力化や仕組みの見直しといった“内部改善”を目的としたデジタル化が主流であることが分かります。「特に理由はない」との回答はほとんどなく、各社が何らかの課題意識を持ってデジタル化に取り組んでいる実態がうかがえます。（n＝667）

ペーパーレス化を筆頭に情報共有の円滑化、さらには業務自動化といった生産性向上を目的とした取り組みが幅広く進められていることがわかります。また、「セキュリティの強化」（13％）や「テレワーク環境の構築」（9％）など、業務の柔軟性や安全性を高める方向への投資も見られました。「その他」（1％）では、「RPA導入による業務の自動化」や「請求書のデータ化」、「会計事務所との連動」などが挙げられました。（n＝661）

最も多かった課題は「コスト・時間の問題」（23％）という結果になりました。導入にあたってのリソース不足やスキル格差が、デジタル化推進の大きな障壁となっていることがうかがえます。また、「利用するツールの選定」（18％）や「ツール導入による社内調整」（14％）といった導入時の具体的な課題も多く挙がっています。「その他」（2％）では、「会社トップ層の理解」「経営者の同意」といった経営層の姿勢に関する声が挙げられました。（n＝661）

限られたリソースの中で新たな取り組みを行うことへの負担感が、デジタル化を妨げる主な要因となっていることがうかがえる結果となりました。また、「何から始めればよいかわからない」という声も11％あり、初期の情報収集や方針立てにおける支援の必要性も示されています。「その他」（9％）には、「従業員が少人数のため、現状で問題ないと思われるので」や「業務の大半が情報通信技術に依存しないため」など、組織規模や業務特性を理由に現状維持を選択する声が見られました。（n＝25）

外部の製品提供元と社内の知見の双方を頼りながら、情報収集や導入検討が行われていることがうかがえます。一方で、「ITコーディネータなどのコンサルタント」は11％と少数派にとどまり、専門家の活用はあまり進んでいない実態が見て取れます。「その他」（2％）には、「Web検索」や「Youtubeなどのネット配信」、「ChatGPT」など、デジタルツールを活用して自力で情報収集を行っているケースや、「社内業務をよく知っている社員」など、現場に近い知見を重視する声も見られました。

日常業務の効率化や正確性の向上を望む声が多く、現場における負担感の解消が強く求められていることがうかがえます。「その他」（1％）では、「属人化しない業務フローの構築」「在宅ワークの実現」「業務の平準化」「付加価値の高い業務への集中」など、働き方の柔軟性や組織全体の生産性向上を意識した意見が挙げられました。