サービス・料金・事例

川松会計の法人税

【会社と個人、現在と将来の両面から考えます】 　会計事務所がお客様の会社の経理や決算・申告業務を請け負うと、経営や税務のアドバイスがその会社の目線だけでなされることがあります。税理士報酬をかなり低く抑えている場合には、仕方のないことかもしれません。 　しかし、例えば会社の節税を優先したいために、役員報酬を増やして多額の源泉所得税等が差し引かれている等、税負担が会社と個人とでアンバランスなケースをよく見かけます。この例の場合でも、株主構成はどうか、会社の土地建物は誰のものか、経営者からの借入金はあるか、経営者は子育て資金が必要か等、個々の事情に応じて、最適な判断は違ってきます。 　また、現在の経営状況だけで判断できない場合もあります。次にどの分野に進出したいとか、リスクに備えたい、次世代に事業を継承したい等、経営者様が将来をどう描いておられるかによっても、今現在やっておくべき対応や判断は違ってきます。 　川松会計は、法人顧問契約のお客様には、経営者様の個人や家族の状況、将来の展望をお聞きし、会社の現在の状況との両方に配慮して、適切な助言を必要に応じてお伝えしています。

川松会計の相続税

１．あなたの相談相手は、本当に地元の専門家ですか？ 　地元の税理士の強みは、地域の事情に詳しいのと同時に、地元を所轄する税務署といつも相対して情報交換していることです。 　川松会計は、地域で歴史の長い事務所として知られ、地元の各種の経済団体にも所属し、税理士会一宮支部の活動を通じて税務当局とも交流を続けています。蓄積した地域の知識は、実際に相続税の土地評価などに有効で、また地元でともに生活していますので、法外な報酬をご請求することもありません。 　相続税の申告をすればそれで終わりではありません。ご遺族の皆様の人生はその先ずっと続きます。地元で生活していくのに必要な知識は、同じ地元の私たちにお尋ねください。 　あなたは、相続税のご相談をどこでされていますか？　たとえ窓口が一宮・稲沢にあっても、他都市の会社の営業所なのでは？　担当者はあなたとの約束の時間が終われば、他都市に帰ってしまうのかもしれません。 ２．遺産分割はご事情に応じて 　民法には「法定相続分」が定められていますが、実際の遺産分割は、ご家族（相続人）全員の同意があれば、それに従う必要はありません。 　川松会計では、財産の内容に応じて、相続税ができるだけ少ない分割案をご提示しますが、それを押し付けることもありません。 　ご家族ごとの様々なご事情をていねいにうかがって遺産分割をすすめます。ご家族の幸せにとって、税金の最も少ない分割だけがベストな分割とは限らないからです。 　相続に関係する様々な手続きの手順をお客様にお伝えしながら、専門家に依頼した方がよい、次の２つの事項を中心に相続業務を行います。 　(１) 遺産分割協議書の作成・財産評価・相続税の計算と税務申告・・・税理士 　(２) 不動産の相続登記・・・司法書士（提携先をご紹介） 　次のような書類は、相続した銀行預金や不動産の名義変更の手続で、必ず求められます。お忙しくてお時間のない方や、お体の不自由な方等のため、これらの取得や収集をお手伝いすることもできます（別途料金がかかる場合があります）。ご相談ください。 　○ 除籍謄本・原戸籍謄本・戸籍抄本 　○ 固定資産税の評価証明書 　○ 不動産の登記簿謄本（全部事項証明書） ３．税金シミュレーションは専門家に 　ご自身やご家族が亡くなられた場合、相続税がどれくらいかかるか知りたい、というニーズが増えています。 　相続税の負担額を最も大きく左右するのは、次の３つです。 　① 配偶者控除 　② 不動産（特に土地）の評価 　③ （中小企業オーナーご家族の場合）株式の評価 　これらは、ネット情報などで調べて計算された結果と、私たち専門家の計算結果との間に、大きく差が開く理由でもあります。 　ご自身の財産で、実際の相続税申告に限りなく近いシミュレーションをなさってみませんか？ 　ご依頼にかかる報酬は、簡易なシミュレーションに比べると少し高いですが、将来、あなたのご遺族から相続税申告のご依頼をいただいた際には、この算定内容を補正して利用できますので、財産評価に係る報酬を大幅に削減いたします（別途、遺産分割協議書作成ならびに税務申告書作成および申告に関する報酬が必要になります）。

川松会計の記帳代行

【記帳代行はアウトソーシングです】 　最近では会計ソフトが気軽に使えるようになったため、お客様の会社自身に会計帳簿を記帳していただき、会計事務所はそのチェック業務に徹することで、税理士報酬を削減するというスタイルが増えてきました。会計事務所は省力化でき、お客様は自社で記帳することでリアルタイムで経営状況が把握できるというメリットがあります。 　ただ、よく考えてみると、経営者様は、会計帳簿以外の方法で、自社の経営状況を的確に把握されていたりします。例えば受注台帳を見るとか、預金残高を見る、成約リスト、出荷数量、作業日報、資材の減り具合など、各社が企業活動の量を把握するためのいろいろな方法をお持ちです。会計帳簿は、企業の活動の様子を表現する様々な方法のうちのひとつにすぎないのです。 　それでも税法上は、各企業に会計帳簿の作成が義務づけられています。しかし実際には、記帳する時間がなかったり、記帳する方法がわからない、記帳できる人材を雇う余裕がないという会社様もあるでしょう。そんな場合は、苦労して記帳する余力があれば、営業や生産に向けていただくのが正しい経営判断となります。 　川松会計では、記帳代行も大切な業務のひとつです。税理士報酬が気になりますが、表現方法のひとつでしかない会計帳簿の記帳のために社員をひとり採用するのに比べ、はるかに安い金額でご依頼いただくことができます。記帳代行は、企業に課された必要業務のアウトソーシングです。ぜひご利用ください。