2020年 会計事務所白書[サマリー版] 「事業主と税理士・公認会計士のテレワーク推進意識調査」
あなたの事務所は、パソコン（タブレット）や
スマートフォンなど支給されていますか?
テレワーク用に専用のパソコンのレンタルや
持ち帰りなどが認められていますか?
認められている（一部メンバーのみも含む）
55%自宅から社内システムにアクセスして業務を行えますか
電子メール 送受信
60%
あなたの事務所では、テレワークを導入していますか
導入している
50%
テレワークの実施頻度は、どれぐらいでしたか ?
週に2回以上テレワークしている
66%テレワークを導入する上で難しかった点はどのような点ですか ?
テレワークに関連する補助金や助成金の活用をしましたか?
予定はない
72%テレワークの利用で感じた課題はどのような点ですか？
紙の書類の
やりとりが難しい
テレワークのメリット／デメリットはどのような点があると思いますか?
これからもテレワークを継続して利用していきますか
利用していく
75%
コロナウィルスでの自粛中の顧問先との
コミュニケーションはどのようにしていましたか
電話
78%WEB会議・ビデオ会議などを利用したリモートでの
コミュニケーションを体験して、どのように感じましたか?
前向きに活用
77%
顧問先とのリモートコミュニケーションをしていない方にお聞きします。その理由はどのようなものですか ?
「電話とメールで事足りるため」が約半数
していない
60%
遠隔地サポートツールを利用して顧問先をサポートしていますか。
その理由も教えてください
紙の証憑をデジタル化していますか。その理由も教えてください
今回の新型コロナウィルスの影響で、
会計事務所にも働き方にも変化はあったと思いますか?
特に変化はない
70%
これからの事務所経営で生産性を高めるために
積極的に導入していきたい内容はどのようなものですか ?
50%
会計事務所にも、テレワーク、WEB会議などの働き方が求められている!
新型コロナウイルス感染症の影響でどの会計事務所もテレワークを余儀なくされました。もともと会計事務所での業務である記帳や決算書・税務申告書の作成はパソコンで行うものです。数年前からクラウドサービスを活用する事務所も増えていたので、急遽オンライン中心のやりとりに切り替えても、それほど支障はなかったように見えます。
とはいえ、取引先に高齢者がいたり、紙中心の業務があったりで、思うようにリモート環境を構築できなかった事務所もあるようです。ただ、会計業務のオンライン化が進めば「遠方とのやりとりがオンラインで完結する＝商圏を広げられる」「コストが削減できる」といったメリットで会計事務所の利益を増やすことができます。テレワークになじみのなかった事務所にとって、コロナはリモートワークの重要性を考え、試す機会になるかと思われます。
アンケート詳細
- アンケート内容
- 個人事業主や小規模事業主などの会計処理を必要とする側、税理士・公認会計士の方へ会計関連のサービスを提供する側、両者の「テレワーク推進」に関するイメージや実状、考え方などを聴取し、双方に情報を提供
- 調査方法
- インターネット調査
- 調査対象者
- 個人事業主や小規模企業の事業主／税理士・公認会計士
- 調査期間
- 2020/8/5（水）～2020/8/16（日）
- 調査エリア
- 全国
- 調査性別
- 男、女
- 調査対象年齢
- 事業主 ：28～70歳（平均年齢56.51歳）
税理士・公認会計士：27～79歳（平均年齢55.27歳）
- 調査サンプル数
- 合計1278名（事業主1000名／税理士・公認会計士278名）
- 結果に対する
コメント協力 - 鈴木まゆ子（すずき まゆこ）税理士
※プロフィール
税理士鈴木まゆ子事務所代表。2000年、中央大学法学部法律学科卒業。
ドン・キホーテ勤務を経て会計事務所に転職。2009年官報合格、2012年に税理士登録。外国人の決算・申告・コンサルティングに従事。14年からWEB記事の執筆活動を開始、「ZUU Online」「マネーの達人」を中心に100本以上寄稿。 著書に「海外税務のキホン」（信成国際税理士法人との共著・税務経理協会）がある。
会計事務所白書 2020 サマリー版
会計事務所白書 [サマリー版]
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サイズ：A3（見開きのパンフレット形式）
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