2019年 会計事務所白書[サマリー版] 「事業主と税理士・公認会計士のキャッシュレス推進に関する実態調査」

メディアで話題になっていることもあり、軽減税率そのものの認知度が高くなるのは必然だと言えます。

しかし、今でも混乱状況が続くように、軽減税率の仕組は複雑です。事業主としては「会計事務所のサポートがないと補助金の活用を含めた現場での対策を行うのは難しい」というのが本音でしょう。

　ここ最近のキャッシュレス決済のキャンペーンにより意識は高まっているようです。ただ、日本人における現金への信頼度の高さと「キャッシュレス決済導入にはコストがかかる」という思い込みが、実施のハードルになっているのかもしれません。

キャッシュレス決済導入に踏み切れないのは、会計事務所自体がキャッシュレス決済に関する情報をあまり提供していないからかもしれません。「集客力が上がる」といったメリットもあります。税理士・会計士自らキャッシュレス決済に関心を持ち、話題の一つという形で情報提供していくだけでも、顧問先の売上アップや負担軽減につながる可能性があります。

「2025年までにキャッシュレス化を40％に」という政府目標があるため、キャッシュレス決済の今後の増加は確実です。
また、キャッシュレス化と自計化は「経営状況の即時把握」「事務負担の軽減」というメリットでつながっています。