2017年 特別編 会計事務所白書[サマリー版] 「事業主と税理士・公認会計士のＦｉｎＴｅｃｈ／ＡＩ／に関する意識調査」
「AI（人工知能）」を知っている？
知っている
0% 事業主の72％、税理士・公認会計士の79％が「良く知っている」「少しは知っている」と回答。しかしAIを使ったサービスを利用したことがある人は両者とも30％未満でした。
AI（人工知能）とは
Artificial Intelligence。人間が考えて行う作業をコンピューターで自動化する技術のこと。データ分析によって資産運用の助言をするなど、さまざまなデータの蓄積、言語の習得、経験を積むことで、より人間に近い仕事などができるようになると考えられています「FinTech（フィンテック）」を知っている？
知っている
0%事業主
「良く知っている」「少しは知っている」のは税理士・公認会計士の55％、事業主では23％と認知度は低め。とはいえ税理士・公認会計士の半数以上はFinTech関連サービスを利用！
FinTech（フィンテック）とは
ファイナンス（金融＝Finance）とテクノロジー（技術＝Technology）を組み合わせた造語で、最先端のIT（情報技術）を活用した新たな金融サービスの総称です。送金・決済、融資、資産運用などが早く、安く、便利に進化し、経理業務においても自動化、効率化などのメリットが生まれています。「FinTech（フィンテック）」を利用している人が多いのは・・・
FinTech／AIで効率化を望む業務はありますか？
はい
0%
はい
0%
望む業務ベスト３
- ❶伝票起票と仕訳
- ❷データ入力と試算表作成
- ❸決算書作成
- ❶伝票起票と仕訳
- ❷データ入力と試算表作成
- ❸会計事務所への質疑と回答
税理士・公認会計士の66%、事業主の50％が
FinTech／AIによる業務改善・効率化に期待！
FinTech／AIによる業務改善・効率化に期待！
FinTech／AIに期待している意見
- 記帳代行業務
- ■入力作業。
- 質疑対応業務
- ■クライアントからの質問 に即応するサポート。
- チェック業務
- ■網羅性チェック。
- ■不正を自動的に発見する。
- 調査業務
- ■税務・会計の調べに対し、回答を提示して欲しい。
- ■税制理解。
- 記帳代行業務
- ■売上、支払いなどの仕訳と計算。
- ■領収書などで簡単に自動集計される。
- 質疑対応業務
- ■よりスピーディーな対応。
- ■細かいアドバイスをしてくれる。
- 価格
- ■申告代行料金の値下げ。
- ■顧問料の値下げ。
- 予測・分析
- ■3年後、5年後、10年後のシミュレーション。
- ■同規模同種企業との予想データが普段見られる。
- ■標準値との比較評価ができて良い。
手間のかかる入力作業…。
FinTech／AIによる効率化を期待する人が多い。
FinTech／AIによる効率化を期待する人が多い。
FinTech／AIサービスを積極的に活用したいですか？
FinTech／AIサービスの「データ入力・チェック」を活用したい。
はい
0%
いいえ
0%
FinTech／AIサービスの「申告書の自動作成」を活用したい。
はい
0%
いいえ
0%
FinTech／AIサービスの「質疑応答」を活用したい。
はい
0%
いいえ
0%
事業主はFinTech／AIの導入に慎重、または、税理士・公認会計士のサポートを求めている。
FinTech／AIは、期待！？脅威？ あなたは、どっち？
- 税理士・公認会計士
- ■ 対面交渉は機械にはできない。
- ■ 責任問題の整理が必要。
- ■ AIでは自分の専門分野の頭脳には、かなうわけがない。
- ■ 人間の感性が大切。
- ■ クライアントは、自己の状況や実態を、目で見て理解、体感した上で、共感をもった提案や対応を求めている。
- 事業主
- ■ 人の経験則は、ばかにならないから。
- ■ 人工知能よりも人間の方が信用できる。
- ■ FinTech／AIが導き出した答えが欲しい回答であるか解らないし、正解を決めるのは自分だから。
- ■ 臨機応変な対応はできなさそう。
- 税理士・公認会計士
- ■ 日本の税法は複雑なので、どの時点で有利になるかは人それぞれ。
- ■ 所詮、人工知能は人工知能。想像力に欠けるから。
- ■ AIでの作業内容が間違っていた場合、税務署は税理士のチェックミスという判断になるので、最終的なチェックは人間。
- ■ 時代の流れ。20～30年後になれば精度は今よりも向上し役割や価値は変わっていく。
- ■ すべての業務がAIに置き換わることができるのは極めて限定的な小規模ビジネスに限られると考える。
- 事業主
- ■ AIにできることはAIでもかまわないけど、コミュニケーションはAIでは、まだ無理だと思う。
- ■ 実際の要求は余り変わりがない。
- ■ 最終判断はやはり人と人との話し合いによると思う。
- ■ 機械でできる範囲は限られる。
- 税理士・公認会計士
- ■ 思考しなくてもよいルーティーンワークはAIにも可能であると考える。
- ■ 記帳や申告書作成など事務的な手続きはAIが中心になる。
- ■ 精度向上、効率化、最新情報取り込み漏れなどの防止。
- ■ 事務的な処理、機械的な処理はなくなる。
- ■ 正確性、スピードがAIの方が高い。
- 事業主
- ■ 税理士さんに質問したが間違った回答が返ってきたことがあるのでAIでよくなると思う。
- ■ 自社の業績が伸びていくようなアドバイスをしてくれる。実際そうなっている。
- ■ 激変する資金運用環境や事業環境への対応にFinTech／AIは必要。
手書きで起票、手計算していた時代から、会計ソフトを活用する時代へ。技術が登場したときには違和感をもっても、メリットのある技術はすぐに浸透し、なくてはならないものへと変化していきます。そのスピードは想像以上に速いとも考えられます。アンケートでは積極派、消極派、中立派に分かれましたが、注目したいのは、積極派からも「FinTech／AIにも限界がある」、「最終的には税理士や会計士のサポートが必要」という回答が多く挙がっていること。FinTech／AIは便利とはいえ万能ではなく、人（専門家）の判断力や発想力が求められることに変わりありません。また作業が効率化すれば、顧客や顧問先とのコミュニケーションに使える時間が増え、税理士・公認会計士はより高度なサービスを提供することも可能となります。まずは情報に触れる、関連するサービスを使ってみる、というところから、はじめてみてはいかがでしょうか。
入力作業などが自動化されるメリットは大きく、作業効率が向上すれば、税理士・公認会計士としての知識、経験、ノウハウを発揮することにより多くの時間を使うことも可能となります。手書きで起票、手計算していた時代から、会計ソフトを活用する時代へ。技術が登場したときには違和感をもっても、メリットのある技術はすぐに浸透し、なくてはならないものへと変化していきます。そのスピードは想像以上に速いとも考えられます。アンケートでは積極派、消極派、中立派に分かれましたが、注目したいのは、積極派からも「FinTech／AIにも限界がある」、「最終的には税理士や会計士のサポートが必要」という回答が多く挙がっていること。FinTech／AIは便利とはいえ万能ではなく、人（専門家）の判断力や発想力が求められることに変わりありません。また作業が効率化すれば、顧客や顧問先とのコミュニケーションに使える時間が増え、税理士・公認会計士はより高度なサービスを提供することも可能となります。まずは情報に触れる、関連するサービスを使ってみる、というところから、はじめてみてはいかがでしょうか。
入力作業などが自動化されるメリットは大きく、作業効率が向上すれば、税理士・公認会計士としての知識、経験、ノウハウを発揮することにより多くの時間を使うことも可能となります。
入力作業などが自動化されるメリットは大きく、作業効率が向上すれば、税理士・公認会計士としての知識、経験、ノウハウを発揮することにより多くの時間を使うことも可能となります。手書きで起票、手計算していた時代から、会計ソフトを活用する時代へ。技術が登場したときには違和感をもっても、メリットのある技術はすぐに浸透し、なくてはならないものへと変化していきます。そのスピードは想像以上に速いとも考えられます。アンケートでは積極派、消極派、中立派に分かれましたが、注目したいのは、積極派からも「FinTech／AIにも限界がある」、「最終的には税理士や会計士のサポートが必要」という回答が多く挙がっていること。FinTech／AIは便利とはいえ万能ではなく、人（専門家）の判断力や発想力が求められることに変わりありません。また作業が効率化すれば、顧客や顧問先とのコミュニケーションに使える時間が増え、税理士・公認会計士はより高度なサービスを提供することも可能となります。まずは情報に触れる、関連するサービスを使ってみる、というところから、はじめてみてはいかがでしょうか。
入力作業などが自動化されるメリットは大きく、作業効率が向上すれば、税理士・公認会計士としての知識、経験、ノウハウを発揮することにより多くの時間を使うことも可能となります。
■ 調査概要
- 調査名
- 「会計事務所白書／特別編 FinTech/AIに関する意識調査」
（https://www.accnt.jp/report/2017sp/） - 調査主
- 株式会社ミロク情報サービス
- 調査対象
- 税理士・公認会計士300名
個人事業主や小規模企業の事業主700名
※従業員20名以下の会社の経営者・役員を対象 - 調査期間
- 2017年9月13日～9月19日
- 調査エリア
- 全国
- 調査手法
- インターネット調査
■ 調査結果トピックス
- 「驚愕！FinTechを知ってる人はわずか20%」
- FinTechという言葉を「よく知っている」税理士・公認会計士は全体の20%強、事業主は10%以下。まだまだ低い認知度
- 利用したことがあるFinTech関連サービスは、「モバイル決済」と「企業会計」。一方で事業主の半数以上が利用したことがないと回答
- クラウド会計システムのメリットは「初心者でも利用しやすい画面」、一方でデメリットは「セキュリティに不安がある」と「ランニングコストがかかる」
- 「FinTech/AI」の技術革新によって「伝票の起票と仕訳データ入力」と「データ入力と試算表作成」の業務効率化に期待
会計事務所白書 2017 特別編 詳細版
会計事務所白書2017 特別編 [詳細版]
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