シナノバシゼイリシホウジン 信濃橋税理士法人(大阪府大阪市西区)

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事務所・屋号 信濃橋税理士法人
路 線 大阪市営地下鉄四つ橋線本町
所 在 地 〒550-0004 大阪府大阪市西区靭本町1-11-7 信濃橋三井ビル11階 地図を表示する
U R L http://www.snb-t.or.jp/
設立年月日 2010年9月
営業時間 平日9:30 - 18:00
定休日 土日祝
税理士会 近畿会西支部所属

創業20年、お客様定着率99.8%の事務所です。

弊法人では、税理士業は単なる先生業ではなく、経営者の皆様が安心してビジネスに専心していただける環境を創出するための高度なホスピタリティにもとづくサービス業であるとの信条を共有しております。研鑽を怠らず、凛として、高品質を志向する。それでいて、フレンドリーで、ユーモアとセンスにあふれ、情に厚い。信濃橋税理士法人はそのような事務所であり続けたいと考えております。

06-6225-7702

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最新のお知らせ

2015/03/10

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会計事務所検索エンジンのページを更新しました。 弊法人のホームページも合わせて宜しくお願い致します。 http://www.snb-t.or.jp/ facebookページはこちら https://www.facebook.com/shinanobashi

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業務紹介

信濃橋税理士法人では、会計・税務・経営におけるあらゆるニーズに対応すべく、高品質のサービスラインを用意しています。単なる記帳代行や税務申告業務にとどまらず、高度な判断を伴う税務問題や会社運営上の様々な課題に対し、経験豊富なスタッフが専門的なアドバイザリーサービスを提供させていただきます。

得意な業種

■不動産業 ■建設業 ■保険業 ■製造業 ■医業・歯科医業 ■IT・ソフトウェア ■サービス業 ■公営法人 ■宗教法人

対応内容

記帳代行/税務相談・申告/法人税/所得税/相続税・資産税/給与・年調・社保/電子申告/資金調達、資金繰り相談/ベンチャー企業支援・IPO/経営計画・経営指導/事業計画/節税対策/連結決算/会社設立/財務分析/自社株評価/ソフトウェアの導入/その他

対応エリア

三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

サービス・料金・事例

創業支援・開業サポート

個人事業としての独立開業、会社設立における各種手続、届出、申請の代行及び支援業務を実施いたします。法定手続だけでなく、事業計画や資金繰り予算の策定方法、資金調達、人材採用、店舗物件の賃借等、企業がスタートアップ・フェイズで直面する様々な課題に対して的確な回答をお示しいたします。

相続税、事業承継

相続税対策は早く始めるほど長期的な観点での対応策が講じやすくなります。将来の相続税を低減させるための暦年贈与、相続時精算課税制度その他効果的なスキームの組み合わせをご提案させていただきます。すでに相続が開始されている場合もお気軽にご相談ください。小規模宅地の特例その他相続税評価手法について改正相続税法におけるベストプラクティスをご提案させていただきます。

税務申告・会計業務

一口に税務申告といっても、所得税、法人税、消費税、住民税、事業税等、多くの税法が関連しています。また、貴社で記帳業務を行い、弊法人で決算作業と税務申告を行う方法や、日常の経理処理から税務申告、給与計算、年末調整等のすべてを丸投げする方法等、様々な組み合わせが考えられます。貴社に一番合った方法をご提案させていただきます。是非、お気軽にご相談下さい。 ・記帳代行 ・月次試算表等作成業務 ・資金繰り表作成 ・決算業務 ・税務相談・税務申告・税務調査立会 ・議事録作成業務 ・給与計算 ・年末調整、決定調書作成、償却資産税申告

連結納税

連結納税とはグループ会社全体の所得を合算して申告納税する制度。グループ会社の欠損金や赤字を所得と通算することができるため税額が大幅に減額される可能性があります。連結納税は中小企業でも活用できる制度です。弊法人では連結納税についての専門知識と実務経験にもとづき、有利不利判定、税額シミュレーションから連結納税の導入まで的確にサポートいたします。

海外進出支援

中国、東南アジア、CIS諸国等への進出をお考えの企業様に対して、現地会計事務所の紹介、現地税制・会計基準に関する情報提供、駐在員の所得税、移転価格税制その他国際課税に関するアドバイスを実施させていただきます。すでに進出されている企業様に対しては、現地子会社・工場への内部監査サポート、管理体制構築のお手伝いをさせていただきます。

資金調達支援

資金調達は企業経営にとって血流そのもの。創業融資や補助金・助成金の申請等、支援実績豊富な弊法人が強力に後押しさせていただきます。「借りて終わり」ではなく、設備投資計画や返済計画に関するアドバイス、また、条件変更・リスケ交渉等にも親身になって対応させていただきます。第三者割当増資その他銀行融資以外のファイナンス手法についても専門的なアドバイスをさせていただきます。

連結会計・グループ経営

グループ会社全体の業績を的確に判断するためには連結会計の導入が不可欠。金融機関が融資判断の材料として連結財務諸表の提出を依頼する場合もあります。弊法人では連結会計に関する豊富な経験を活かし、連結財務諸表の作成支援を行います。また、財務数値を利用した管理会計や連結会計システムの導入、グループ再編手法、組織再編税制についてのご提案もさせていただきます。

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2015/03/10

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