「従業員のスキルアップ」が55％、「データの連携や統合」が51％、「予算の確保」が46％、「新しいソフトウェアの選定・導入」が42％となり、それぞれが重要な課題となっています。その他には「経営層のデジタル化に対する認識不足」「入力端末の配布」「従業員の意識と改善意欲の欠如」などの回答がありました。

「自社のIT担当者（情報システム部など）」が51％、「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」が49％という結果になりました。「自分で調べる」も44％を占めており、自力で解決している人が多いこともわかります。その他には「税理士事務所」や「親会社」などの回答がありました。

「システムの導入・アップグレード」が41%、「システム間の連携や自動化」が40%という結果になり、業務の効率化を推進している傾向が見られます。その他には「対応方法を模索中」や「わからない」などがあり、デジタル化の促進に差があることがわかります。

「経理処理」が49%、「データ分析」が38%、「給与・勤怠管理」が37%となり、定期的に発生する業務に回答が集まりました。「顧客管理」「在庫管理・受発注処理」の顧客対応の領域も注目されています。その他には「年末調整」「営業事務作業」「企画」「品質管理」など多岐に渡る回答が集まり、デジタル化に期待する業務は広範囲であることがわかりました。

「ヒューマンエラー防止」が59%、「生産性の向上」が52%、「労働力の有効活用」が48%、「データ分析精度の向上」が40%という結果になりました。AI導入による主要なメリットとして、効率化と正確性が求められる傾向にあることがわかります。その他には「意思決定までのスピード感」「経費削減」 などの回答がありました。

「労働時間の効率化ができた」が32%、「業務の自動化が進んだ」が30%という結果になり関連性が見えます。一方で「変化はあまり感じられない」が23%、「デジタル化はしていない」が22%という結果になり、デジタル化に対する見解に差があることがわかります。その他には「ペーパーレスになった」「人為的エラーが減った」などの回答がありました。

「制度に対する理解」が58％、「業務負担の拡大」が45％で大きな要因としてあがりました。「顧客や取引先との調整」「システムの導入やアップデート」が36％、「業務フローの見直し」が33％と課題が複数あったことがわかります。その他には「従業員への周知」「社内フローの増加」などの回答がありました。

「取引を継続する」が56％、「適格請求書発行事業者にならないのか確認する」が35％の結果になりました。その他には「今後の制度の動き次第」「宥恕期間は現状のまま」「状況により判断」など、継続的に対応を検討していく傾向にあることがわかりました。

「制度への理解不足」が37％で多数を占めました。その他には「経営層との認識の違い」「補助金申請中のため」「社内規定が定まらない」「基幹システムとの連携」などの回答がありました。

「事務所の従業員が対応してくれる」が83％で多数となりました。また「業者やベンダーへ対応を依頼してくれる」も38％あり、会計事務所とベンダーが連携して対応していることがわかります。「断られる」というケースはなく、何かしらの対応が行われていることが明らかになりました。 (n=40)

「システムの導入や移行」が75％、「システムの操作方法」が58%でシステム関連のサポートが多い傾向にあります。 (n=40)